
破綻後には粉飾決算も発覚し、東京地検特捜部の家宅捜索も入った長銀本店(1999年6月)(C)時事
前回(2020年1月11日『(6)公営か民営か』)は、昨年10月1日施行の改正水道法について触れた。将来的な水道事業民営化の可能性や必要性にも、正負の両面から言及したつもりだ。
今回は、他の産業での事例にも目を向けながら、水道事業というものの本質へと深い考察を試みたい。
前回までの話を簡単におさらいしておこう。
こと上水道事業に関して言えば、水道局が保有する資産の約7割は水道配管だ。残る3割のうち、貯水池(貯水施設)と浄水場(浄水施設)が各々1割程度を占める。

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