『水道崩壊』世界の「いま」日本の「これから」（7）適正な「資産評価」が必須

破綻後には粉飾決算も発覚し、東京地検特捜部の家宅捜索も入った長銀本店（1999年6月）（C）時事

 

　前回（2020年1月11日『（6）公営か民営か』）は、昨年10月1日施行の改正水道法について触れた。将来的な水道事業民営化の可能性や必要性にも、正負の両面から言及したつもりだ。

　今回は、他の産業での事例にも目を向けながら、水道事業というものの本質へと深い考察を試みたい。

　前回までの話を簡単におさらいしておこう。

　こと上水道事業に関して言えば、水道局が保有する資産の約7割は水道配管だ。残る3割のうち、貯水池（貯水施設）と浄水場（浄水施設）が各々1割程度を占める。

この続きは会員登録をすると読むことができます。

「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。

フォーサイト会員の方はここからログイン

フォーサイトのお申し込みはこちら
会員登録　月額800円（税込）