『水道崩壊』世界の「いま」日本の「これから」

『水道崩壊』世界の「いま」日本の「これから」(7)適正な「資産評価」が必須

執筆者:加藤崇 2020年1月25日
エリア: アジア
破綻後には粉飾決算も発覚し、東京地検特捜部の家宅捜索も入った長銀本店(1999年6月)(C)時事
 

 前回(2020年1月11日『(6)公営か民営か』)は、昨年10月1日施行の改正水道法について触れた。将来的な水道事業民営化の可能性や必要性にも、正負の両面から言及したつもりだ。

 今回は、他の産業での事例にも目を向けながら、水道事業というものの本質へと深い考察を試みたい。

 前回までの話を簡単におさらいしておこう。

 こと上水道事業に関して言えば、水道局が保有する資産の約7割は水道配管だ。残る3割のうち、貯水池(貯水施設)と浄水場(浄水施設)が各々1割程度を占める。

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執筆者プロフィール
加藤崇 早稲田大学理工学部(応用物理学科)卒業。元スタンフォード大学客員研究員。東京三菱銀行を経て、ヒト型ロボットベンチャー「SCHAFT」の共同創業者(兼取締役CFO)。2013年、同社を米国Google本社に売却し、世界の注目を集めた。2015年、人工知能により水道配管の更新投資を最適化するソフトウェア開発会社「Fracta」を米国シリコンバレーで創業し、CEOに就任。著書に『未来を切り拓くための5ステップ』(新潮社:2014年)、『無敵の仕事術』(文春新書:2016年)、『クレイジーで行こう!』(日経BP:2019年)がある。2019年2月には『日経ビジネス』「世界を動かす日本人50」に、2019年4月には、『Newsweek日本版』「世界で尊敬される日本人100」に選出された。カリフォルニア州メンローパーク在住。
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