『水道崩壊』世界の「いま」日本の「これから」

『水道崩壊』世界の「いま」日本の「これから」(6)公営か民営か

執筆者:加藤崇 2020年1月11日
道路下などに埋設されている上水道管の工事は大掛かりになりがち(写真はイメージです)
 

 2019(令和元)年10月1日、日本では改正水道法が施行された。

 世間ではこの法律を「水道民営化法」と呼び、電電公社からNTTへ(通信)、国鉄からJRへ(鉄道)、また郵政公社から日本郵便(JP)などへと続く民営化の流れが、ついに水道事業にまで及ぶと国民の関心を買った。

 しかしこの法改正には、「水道民営化法」という名称とは裏腹に、実は、前回イギリスのケースを考えた際に触れたエクイティについては含まれていない(2019年12月21日『(5)イギリス人が手を焼く水道』参照)。

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執筆者プロフィール
加藤崇 早稲田大学理工学部(応用物理学科)卒業。元スタンフォード大学客員研究員。東京三菱銀行を経て、ヒト型ロボットベンチャー「SCHAFT」の共同創業者(兼取締役CFO)。2013年、同社を米国Google本社に売却し、世界の注目を集めた。2015年、人工知能により水道配管の更新投資を最適化するソフトウェア開発会社「Fracta」を米国シリコンバレーで創業し、CEOに就任。著書に『未来を切り拓くための5ステップ』(新潮社:2014年)、『無敵の仕事術』(文春新書:2016年)、『クレイジーで行こう!』(日経BP:2019年)がある。2019年2月には『日経ビジネス』「世界を動かす日本人50」に、2019年4月には、『Newsweek日本版』「世界で尊敬される日本人100」に選出された。カリフォルニア州メンローパーク在住。
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