米「石油備蓄増大」から日本「追加備蓄余地なし」問題を考察する
2020年3月17日
ドナルド・トランプ大統領に主義・主張、思想・信条・信念、あるいは哲学などが欠如していると筆者が見ていることは、これまで何度も表白してきたことだ。
新型コロナウイルス対策の一環として、シェール業者を支援すべく「戦略石油備蓄」（SPR）用に国産原油を買い上げる方針を打ち出した（後述する『フィナンシャル・タイムズ』＝FT記事参照）と聞いて「やっぱり」と、肩を落としている。こんな大統領でも米国民は支持し続けるのだろうか、と。
筆者は本欄『米国「戦略石油備蓄」一部放出は原油価格に影響ありやなしや』（2018年8月23日）の中で、トランプ大統領が7億2700万バレルある「SPR」の約半分、3億4400万バレルを10年かけて売却し、165億ドルを得て国家財政の足しにする、という法案を承認したことの根本的誤りは、米国の原油埋蔵量は未来永劫、たっぷりあり、需要を十分に満たす生産を維持できるから、「不足」を心配する必要はないと信じている（ように見える）点にある、と指摘した。
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