一般投資家「保護」で「オイルETF」に取引制限は効果あるか

市場の先を読むことはプロでも難しい（写真はイメージです）

 

　日本には、好き嫌いは別として、国家と国民とのあいだに言うに言えない特別な関係があるような気がしている。

　今回の「新型コロナウイルス」感染防止策を巡る「緊急事態宣言」なるものもその一例だろう。

　国家が、あるいは地方自治体が行っていることは、基本的に自粛「要請」であり、国民はそれに応えて自粛している、というスタイルだ。欧米諸国に見られるような、違反したら罰を科すような「命令」ではない。

　老後の生活についても、国家が年金制度をもって一定程度保証しようとして、現在の仕組みが出来上がっている。国民も何となくこれに寄りかかり、安心してきた。

　だが、前提条件とした右肩上がりの人口増、労働人口増が壊れ、この仕組みがいつまで維持できるのか、大いに疑問視されていることは読者の皆さんもご存じのとおりだ。

　国民のあいだに、国家に対する無意識な寄りかかり体質があるため、『マンデー大暴落で史上初「マイナス価格」は「オイルETF」を大損させるか』（2020年4月24日）で紹介したような、あるいはそこまで本格的ではなくても、老後の生活は自分で守るとして投資をやっている人の比率は、おそらく米国と比べると圧倒的に少ないのだろう。

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