岩瀬昇のエネルギー通信
(266)
一般投資家「保護」で「オイルETF」に取引制限は効果あるか
日本には、好き嫌いは別として、国家と国民とのあいだに言うに言えない特別な関係があるような気がしている。
今回の「新型コロナウイルス」感染防止策を巡る「緊急事態宣言」なるものもその一例だろう。
国家が、あるいは地方自治体が行っていることは、基本的に自粛「要請」であり、国民はそれに応えて自粛している、というスタイルだ。欧米諸国に見られるような、違反したら罰を科すような「命令」ではない。
老後の生活についても、国家が年金制度をもって一定程度保証しようとして、現在の仕組みが出来上がっている。国民も何となくこれに寄りかかり、安心してきた。
この続きは会員登録をすると読むことができます。
「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。
フォーサイト会員の方はここからログイン