5月25日、安倍首相は緊急事態宣言を解除はしたが、科学技術面では「敗北」?(C)時事

 

 ドナルド・トランプ米大統領は、「新型コロナウイルス」に対して「疫学的対策より経済・PRを重視するアプローチ」で、安倍晋三首相がそれに追随している。『ワシントン・ポスト』オピニオン欄で知日派コラムニスト、ウィリアム・ペセク氏がそう指摘している。

 トランプ大統領は3月18日、

「私は戦時大統領だ」

 と記者会見で胸を張った。5月6日には、新型コロナの攻撃は、

「真珠湾や世界貿易センターへの攻撃よりひどい」

 と発生源の中国を非難。さらにその翌週、中国との「すべての関係を断つ」こともあり得ると述べ、米中冷戦の激化を自ら演出した。

 大統領は世界最多の160万人超の感染者と10万人超の死者を出した深刻な問題を避け、中国の責任を問うため「新型コロナが武漢の研究所から漏れ出た証拠」を探るよう、米中央情報局(CIA)に圧力をかけている。

 安倍首相は4月7日の「緊急事態宣言」発令の日、

「最も恐れるべきは恐怖それ自体だ」

 と、フランクリン・ルーズベルト米大統領の1933年就任演説から一節を借用した。そして緊急事態を「全面解除」した5月25日には、「今回の流行をほぼ収束させ」「成果を挙げ」た、と手柄を独り占めにした。そもそも緊急事態の宣言は東京と大阪の知事が求め、医療崩壊への危機感が強まる中で発令した。だが「解除」では知事らの貢献に全く言及しなかった。

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