手数料収入を当てにするメガバンクのデジタル通貨戦略は間違いだ

リブラ公式HPより

　日本で電子マネーの利用が進まないのは、店舗が支払う手数料が高すぎるからだ。

　メガバンクは、当初はブロックチェーンを用いるデジタル通貨を計画していた。しかし、その後電子マネーに転換して、加盟店舗が獲得できずに苦しんでいる。

MUFGの「coin」は、リクルートサイトでしか使えない？

　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が、デジタル通貨「coin（コイン）」の提供を今年度後半にも始めると報道された。

　この記事を読んで奇異な感を持った。それは、「じゃらん」、「ホットペッパーグルメ」、「ホットペッパービューティー」など、リクルートが運用するサイトでしか使えないとなっていたからだ。

　将来はリクルートのサイト以外でも利用できるようにすると言われているのだが、なぜ最初から広範な利用を認めないのか？

　新しい決済手段に関するMUFGの取り組みが最初に報道されたのは、2016年だ。

　同年2月1日の『朝日新聞』が、MUFGが独自の仮想通貨「MUFGコインを開発中」と1面トップで報道した。

　これは、ブロックチェーン技術を使いる通貨で、2017年に発行予定とされていた。

記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。