米大統領選「郵便投票」で大混乱の恐れ：飛び交うトランプ大統領の「陰謀説」

デジョイ郵政公社総裁（写真）の任命は、トランプ大統領の論功行賞か、郵便投票阻止の策略か（米郵政公社HPより）

　ドナルド・トランプ大統領が再選をかけた11月3日の米大統領選挙。インテリジェンス的にも、最も注目されるのは、トランプ陣営がどんな戦略で臨むか、だ。

　前回の2016年米大統領選挙では、8月の時点で既に、共和党のトランプ候補を当選させるためのロシアの秘密工作が活発化していた。

　ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）による米民主党本部などへのサイバー攻撃で電子メールを窃取したほか、ロシア工作員はトランプ陣営とも接触。さらに「フェイスブック」などSNSで民主党候補ヒラリー・クリントン元国務長官を中傷する投稿が続いた。

　今回はどうだろうか。

　米国家情報長官（DNI）の直属機関「国家防諜安全保障センター」（NCSC）はこのほど「米国民のための選挙に対する最新の脅威情報」と題する声明を発表した。

「外国からの脅威」の現状を評価したこの短いレポートには、ロシアによる秘密工作の具体的情報が盛り込まれている。親露系ウクライナ国会議員が、民主党大統領候補のジョー・バイデン前副大統領を中傷する「腐敗情報を拡散している」と明記している。

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