「任命拒否」で揺れる「日本学術会議」の存在意義

10月23日、日本学術会議の梶田隆章会長（中央）らと会談する井上信治科学技術担当相（右）(C)時事

　日本学術会議が世間の注目を集めている。現在召集されている臨時国会でも、菅義偉首相が任命拒否問題で野党から追及を受けている。

　本稿では、同問題の背景について、私なりの分析をご紹介したい。

占領体制の「申し子」

　まずは、日本学術会議の概要だ。

　同会議は、日本に87万人いるとされる研究者の最高組織で、定員210人の会員と約2000人の連携会員から構成される。現在の会長は、2015年にニュートリノが質量をもつことを示すニュートリノ振動の発見でノーベル物理学賞を受賞した梶田隆章・東京大学卓越教授だ。

　同会議は、人文・社会科学、生命科学、理学・工学の3部会から構成され、会員の任期は6年だ。3年毎に半数が改選され、再任は認められない。内閣総理大臣が所轄する。

　同会議の目的は、

「わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させること」

　であり、

「日本の学者を代表する機関で学界における国会のような存在」（元会員）

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