コロナ「医療緊急事態」に「自衛隊」「ボランティア」の協力を仰げ

昨年12月、北海道旭川市の慶友会吉田病院で活動する、准看護師資格を持つ自衛隊員。自衛隊の活躍は大きい［防衛省統合幕僚監部提供］(C)時事

　新型コロナウイルス（以下、コロナ）の感染拡大が続いている。重症者の数が増え、医療体制は崩壊の瀬戸際にある。

　菅義偉首相は東京都、千葉・埼玉・神奈川1と3県を対象とした再びの緊急事態宣言を、早ければ1月8日にも発出すると見られている。

　12月21日、日本医師会や日本看護協会など9つの団体は、

「このままでは全国で必要なすべての医療提供が立ち行かなくなる」

　と「医療緊急事態宣言」を発表した。どうすればいいのだろうか。本稿では、この解決法について論じたい。

足りない「選択と集中」

　コロナ対策で最大の問題は、重症患者の治療だ。人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ECMO）などを要するケースが多いため、感染症対策を熟知した集中治療の専門家が必要だ。

　対処できる専門家の数は限られている。特定の病院を強化し、集中的に医療資源を投資するしかない。世界中が、この戦略を採っている。

　中国の武漢を第1波が襲ったとき、中国政府はコロナ専門病院を建設し、全土から専門家を招聘した。やり方は違えど、米国も同様だ。第1波のある時点で、マサチューセッツ総合病院は121人のコロナ患者をICU（集中治療室）に、157人を一般病棟で受け入れていた。1月4日現在、東京都内で治療中の重症コロナ患者は108人だ。米国で1つの病院で受け入れている数以下だ。

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