人権を重視しつつ、バランスのとれた外交を進めつつある (C)EPA=時事

 

外交通と言われるバイデン大統領。理念を重視し、国際協調を図っていこうとする姿勢は、特に対アフリカにおいて顕著に表れている。その中身はいったいどのようなものなのか――。

 アメリカのジョー・バイデン政権は、人権を重視した外交を進める方針をとっている。

 アントニー・ブリンケン国務長官が中国側に厳しい言葉を投げつけたアラスカ会談は、世界中のメディアで大きく報道されたが、それは冒頭でウイグルやチベットの人権問題を持ち出したからだった。人権を旗印にして、「民主主義vs.専制主義」の世界観で、米中対立の時代に臨む方針表明だったと言える。

 ミャンマー情勢についても、バイデン政権は、一連の制裁措置をはじめとする積極的な施策をとってきている。ミャンマー問題での国連安全保障理事会での米英と中露の対立は、現在の国際社会を象徴する図式だ。

 もっとも、人権重視の外交姿勢が、一方的な介入主義への回帰ではないことも明らかだ。地域情勢に応じたバランスをとることへの配慮も見られる。そのことについて、バイデン政権のアフリカへの姿勢を事例に、考えてみたい。

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