中国「新型核ミサイル」が招きかねない危機管理のリスク

激変する東アジアのミサイル情勢 1

執筆者:高橋杉雄2021年11月10日
ICBM「DF-41(東風41)」は、これまで路上移動式のミサイルだと考えられてきた  ©︎EPA=時事

 東アジアは、ミサイルの密度が世界で一番高い地域である(ここで言う「ミサイル」とは、地上発射型の対地攻撃用ミサイルを指す)。中国は2000発に及ぶとみられる地上攻撃型の弾道・巡航ミサイルを配備しており、北朝鮮もまた、弾道ミサイルを中心に数百のミサイルを配備しているとみられる。韓国も弾道・巡航ミサイルの開発・配備を進めており、台湾もまた地上発射型の巡航ミサイルを配備している。インド・パキスタンが対峙する南アジアや、緊張が絶えない中東と比べても、東アジアのミサイル配備数は際だって多い。

 さらに最近、ミサイルを巡る動きが特に激しくなっている。北朝鮮は9月28日と10月19日にミサイルを発射した。韓国も潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を9月15日に発射している。中国も、夏に極超音速兵器の発射実験を行なったという報道があり、また、内陸部に多数の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射サイロを建設していることが明らかになった。その数は、商用衛星を用いた調査で確認されているだけで300を超える。

記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。