アメリカ中間選挙を左右する「無党派層」と「個人と国家どちらの問題が〈変化〉を呼ぶか」

人々が「家族にとって最大の関心事」として挙げるのはコロナ対策だが……（昨年12月21日、新型コロナ感染症対策について演説したバイデン大統領）  ©︎AFP＝時事

   アメリカでは、今年11月に中間選挙を控える。上院（任期6年、定数100）の約3分の1、下院（任期2年、定数435）の全議席が改選となるが、その結果を予測するには時期尚早といえるだろう。これから10カ月の間に、あまりに多くの変動が起きるかもしれないからだ。インフレが制御不能に陥る可能性や、新型コロナの感染再拡大、中国やロシアとぶつかるリスクだってある。

   とはいえ、この選挙はアメリカにとっても同盟国にとっても重大な影響を及ぼすイベントだ。そしてマスコミやワシントンDC界隈でもすでに様々な憶測が飛び交っている。アメリカの政治情勢について序盤の見通しを立てることはじゅうぶん可能である。

政治を揺さぶる「今すぐ満足感を得たい」という願望

   現在、上院下院とも僅差ながら民主党が多数派を維持している。上院は民主党と共和党どちらも50議席で並んでいるが、採決で同数となった場合、憲法の規定によって上院議長を兼務するカマラ・ハリス副大統領（民主）に決裁票を投じる権限が与えられている。言い換えれば、上院は民主党が実質的に過半数を握っている。他方で下院は、民主党と共和党との差が9議席 に過ぎない。つまりあと5議席が共和党に流れれば、共和党が多数派をとることとなる。

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