アメリカ中間選挙を左右する「無党派層」と「個人と国家どちらの問題が〈変化〉を呼ぶか」

執筆者:ブルース・ストークス(Bruce Stokes) 2022年1月12日
エリア: 北米
人々が「家族にとって最大の関心事」として挙げるのはコロナ対策だが……(昨年12月21日、新型コロナ感染症対策について演説したバイデン大統領)  ©︎AFP=時事
与党の議席減が半ば“法則”化している米中間選挙だが、インフレ、コロナ、中ロリスクを抱えるバイデン政権の10カ月後を見通すのは困難だ。しかし、現時点でも注目すべき要素は挙げられる。民主党に批判を強める無党派層の動向と、ある争点を「個人・家族の問題」と「国家の問題」どちらで打ち出すかにより大きく変わる世論、この二つのファクターが選挙結果を左右するのは間違いない。

   アメリカでは、今年11月に中間選挙を控える。上院(任期6年、定数100)の約3分の1、下院(任期2年、定数435)の全議席が改選となるが、その結果を予測するには時期尚早といえるだろう。これから10カ月の間に、あまりに多くの変動が起きるかもしれないからだ。インフレが制御不能に陥る可能性や、新型コロナの感染再拡大、中国やロシアとぶつかるリスクだってある。

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カテゴリ: 政治
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執筆者プロフィール
ブルース・ストークス(Bruce Stokes) ジャーマン・マーシャル財団客員シニア・フェロー/英・王立国際問題研究所アソシエイト・フェロー。「ナショナル・ジャーナル」誌特派員、外交問題評議会上級フェローなどを歴任、1997年にはクリントン政権「Commission on United States-Pacific Trade and Investment Policy」のメンバーとして最終報告「Building American Prosperity in the 21st Century」を執筆している。2012年から2019年にかけてはピュー・リサーチ・センターで国際経済世論調査部ディレクターを務め、多岐にわたる項目について日本人の意識調査を実施した。
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