GNUのドベイバ暫定首相(C)AFP=時事

 

 2021年12月24日に予定されていたリビアでの大統領・議会選挙は、選挙予定日の2日前に延期が発表され、今後の実施可能性についても不透明なままである。暫定政府が存続するにもかかわらず、2022年3月には代表議会(HOR)が新政府を承認したことで、「1つの国に2人の首相」が併存する事態となった。「アラブの春」以降10年以上、政治・治安情勢が不安定であり続けたリビアにとって、選挙への道のりは決して容易ではなく、政治対立の激化や内戦への逆行が危惧されている。

 

 日本での関心は低いものの、政情の不安定なリビアがアフリカから地中海を越えて欧州を目指す移民の玄関口となり、テロ組織や武装勢力の拠点となり、治安悪化に伴うリビア産原油の生産量の乱高下がグローバルな石油価格の変動要因となっている現状は、周辺国にとって極めて大きな脅威だと認識されてきた。

 本稿では、選挙をめぐるリビアの政治情勢と国際社会の動向を整理した上で、いかに選挙プロセスが進められ、どのような要素が選挙実施を妨げたのかを分析する。

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