修理や整備がネックになり有事対応できない恐れも(写真は航空自衛隊三沢基地所属のステルス戦闘機F35=5月21日)  (C)時事

 

「防衛費2倍」「防衛装備移転3原則緩和」の後押しを受け、防衛関連株が軒並み高値をつけている。安保環境激変の中、各社の“お荷物”だった防衛事業を見直す好機ではあるが、手放しで喜んでもいられない厳しい現実が横たわる。

 

軒並み株価急上昇の異変

   5月30日、三菱重工業の株価が一時、5122円と2017年1月以来、5年4カ月ぶりの高値を記録した。重工株と言えば、「再び大相場を迎える日が来るとは思えない」として、投資のシナリオを提供するアナリストたちのモニター対象から外す証券会社もあった銘柄だ。その忘れ去られたはずの株式が、昨年11月に最近の底を付けた後、にわかに動意づいたのである。

   動意づいたのは重工株だけではなかった。重工株が高値を付けたのと同じ日のこと。IHIも一時3780円と、2018年11月以来約3年半ぶりの高値を記録した。

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