ウクライナとの和平交渉でロシア側の交渉団を率いたメディンスキー氏(撮影:2022年2月28日、ベラルーシ)(C)AFP=時事

 

 ロシアの独立系調査機関レヴァダ・センターが2022年12月12日に発表した結果によると、部分動員令が出されながらも、ウクライナ侵攻に対する支持率は「賛成」「どちらかといえば賛成」が合わせて74%であった。18歳~24歳の若年層でも「賛成」25%、「どちらかと言えば賛成」が37%であった。両者を合わせると62%になり、ロシアの全体平均よりも低いが、それでも60%以上を記録している。

 その要因の1つとして、ウラジーミル・プーチン政権下における学校教育が関係しているのかもしれない。周知のようにロシアでは、愛国心育成を目的にした歴史教育が行われてきた。

 2022年3月には、ロシアの初等中等教育を所轄する教育省が、生徒役の女子児童と歴史家が侵攻の是非を語り合うビデオを製作したほか、ロシアとウクライナの一体性を強調したプーチン大統領の論文内容をコンパクトにまとめた資料集を作成し、ホームルームで使用するように教育現場に求めた。

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