ウラジーミル・プーチン大統領は国民の愛国心涵養のために歴史教育を重視している。
中でも、ロシアのナショナル・アイデンティティの中核をなす大祖国戦争(1941~45年の独ソ戦のロシアでの呼称)に対する思い入れは一段と強い。そのため、プーチン大統領はロシアの歴史認識を批判する近隣諸国を意識して、「西側がドイツへの融和を図ったミュンヘン協定が第2次世界大戦の原因だった」「ミュンヘン協定で孤立したソ連はドイツとの不可侵条約を結ぶしかなかった」などと独自の主張を展開している。
この続きは会員登録をすると読むことができます。
「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。
フォーサイト会員の方はここからログイン