半導体不足などの影響でライバルメーカーに遅れをとる
格付け会社S&Pグローバル・レーティングが７日、日産自動車の長期発行体格付けを投機的水準の「BB＋」に引き下げた。日産は半導体不足などで生産調整が続いており、業績もライバルの自動車メーカーに遅れをとっている。S&Pは収益性が従来予想を下回るとして、格付け引き下げに踏み切った。
日産はルノーとの相互出資に伴う“不平等条約の解消”を2月6日に合意したアライアンス見直しで視野に入れるが、この格下げで実現が遠のく懸念が生じている。
これまで企業規模の小さいルノーが日産に43.4％出資しているのに対して、日産のルノーへの出資比率は15％で、しかも議決権を持っていない。ルノーがEV（電気自動車）専門会社を分社化するのを機に、両社は相互に15％ずつの出資の対等な関係にすることで合意した。
ただ、ルノーが保有する日産株28.4％を市場で売却すると、ただでさえ低迷している日産の株価がさらに下落しかねない。このため、ルノーは日産株をフランスの信託会社に信託し、基本的には配当金だけを受け取る格好だ。そして日産はいずれこれを自己株式として買い取る。
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