「非核三原則」と「核の傘」――１．戦略論を遠ざけてしまった「核の一国平和主義」

日本が非核政策を維持していることは、核保有国たるアメリカによる拡大抑止とセットだ［広島平和記念公園で献花後、原爆死没者慰霊碑を後にするウクライナのゼレンスキー大統領（左）と岸田首相＝5月21日］（C）EPA＝時事

G7広島サミットと米韓「ワシントン宣言」

　第二次世界大戦で連合国側と枢軸国側に別れて戦った国ぐにの首脳が、78年の時を経て被爆地広島に集い、原爆死没者慰霊碑に頭を垂れた。さらに、広島出身の岸田文雄総理と、ロシアによる核兵器使用の脅しに現在進行形でさらされている被侵略国ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領が、やはり原爆慰霊碑の前に並び立った。

　今年（2023年）5月19日から21日にかけて広島で開催されたG7サミットでは、核保有国による身勝手な行動は許されないということを、日本が主導してこれ以上ないかたちで世界に発信することに成功したといえるだろう。

　広島サミットに先立つ4月26日、ジョー・バイデン米大統領と韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、核に関する「ワシントン宣言」を発表した。同宣言では、アメリカの核搭載可能な戦略原子力潜水艦（SSBN）の韓国派遣や、米韓両国で核計画を議論する「核協議グループ」（NCG）の新設などが盛り込まれた。SSBNの韓国派遣自体に軍事的合理性は乏しいものの、極東におけるアメリカによる「拡大抑止」の強化が課題であることには変わりない。

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