諸刃の剣、半導体「対中規制第2弾」に米産業界の非難轟々

5月下旬、米政府の規制に不満をぶちまけたエヌビディアのジェンスン・フアンCEO　（C）EPA＝時事

　先端半導体をめぐる攻防は米中対決の激烈な主戦場だが、バイデン米政権が模索する対中国規制の第2弾がなかなか具体化しない。

　昨年10月7日の包括的な規制（昨年12月の杉田のフォーサイト記事参照）は、台湾、日本、オランダ、韓国など半導体先進国・地域を巻き込んで中国に最先端半導体を入手させないという荒っぽい規制だった。中国のダメージは大きい。これに味を占めた米国はその第2弾でさらなる手法で中国を孤立させる策を練る。7月初旬にも発表されると報じられ、世界の半導体産業を身構えさせた。だが、米国内外の抵抗や中国の報復があり、バイデン政権の思惑通りに事態は動いていない。規制強化や補助金のテコ入れといった、アニマルスピリッツを奪う国家政策は、長期的には米国を弱体化させる恐れがある。

米国が狙う3つの新規制

　バイデン政権が模索する新たな対中半導体規制はどんな内容だろうか。

　米メディア報道では3分野に分かれるようだ。

　まずは中国への半導体輸出のハードルをさらに上げる。昨年10月の規制は、最先端半導体だけでなく、その設計、ソフトウエア、部品、製造装置、そして関連する知的財産まで含めて中国への輸出を原則認めず、さらにFDPR（外国直接製品ルール）という制度を発動して、日本など同盟国も米国産の部品、技術、設計を使ったものは中国に輸出できない、と縛った。

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