世界の気候変動政策をリードしてきたEU（欧州連合）の政策に揺らぎが見られる。6月6～9日に実施された欧州議会選挙で、事前の予想通り右派・保守勢力が伸張し、左派・環境派が退潮傾向を示した。選挙結果を踏まえて発足する新しい欧州委員会の体制の下、EUの脱炭素政策がどう進められていくのか、またEU加盟国での実際の政策遂行がどうなるのかが、注目の的となっている。インフレによる生活難や景気低迷・産業不振に苦しむ欧州諸国において、脱炭素化推進のためとはいえ、生活コスト上昇をもたらしかねない政策を従来と同様に強力に実施していくことができるのかどうかが、新たな重要課題として欧州で顕在化しているのである。カーボンニュートラルなどの実現を目指す「理想」と、経済・社会・政治の「現実」の問題の狭間（はざま）で苦慮する欧州はどこに向かうのだろうか。
「身近な暮らしと経済」深刻化がもたらした選挙結果
6月6～9日に実施された5年ぶりの欧州議会選挙では、大方の予想通り、右派・保守勢力が議席数を伸ばし、左派・環境派が逆に議席を減らす結果となった。6月27日時点の暫定的なまとめでは、中道保守の「欧州人民党（EPP）」が188（前回選挙では176）議席で首位を占めた。しかし、極右とも目される会派「アイデンティティと民主主義（ID）」は58（同49）議席へ、「欧州保守改革党（ECR）」も83（同69）議席へと勢力を伸ばした。ドイツやハンガリーなどの急進的右派勢力、「ドイツのための選択肢（AfD）」や「フィデス」なども合わせて、EPPを除く急進的な右派勢力は全体で議席数の4分の1程度を占めるのではないか、との見方もある。前回選挙での比率が10％台後半であったことから見ると、顕著な勢力拡大であると言っても良いだろう。
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