全米鉄鋼労働組合（USW）は日鉄の不当廉売の悪影響も主張しているが……［日鉄による買収を求めるUSスチール従業員＝2024年9月4日、アメリカ・ペンシルベニア州ピッツバーグ］（Ｃ）AFP＝時事
バイデン米大統領が「阻止」に向けて最終調整中とも伝えられた日鉄のUSスチール買収について、直近では判断を大統領選後まで先送りするとも報じられています。完全に政治問題化している格好ですが、それ自体はハリス氏もトランプ氏も、つまり大統領選を戦う両陣営とも米国の中間層へのアピールを念頭に置いていることを考えれば避けがたいところであったでしょう。
そもそもバイデン政権は発足当初から「中間層のための外交」を掲げたものの、その外交によって何がどう「中間層のため」になるのかは判然としないのが実態でした。中間層の苦境は国内の問題（たとえば富の偏在や格差拡大）から来ているのか、あるいはグローバル化に原因を求めるべきなのか。ここへの一つの回答として、バイデン政権は多国間主義への回帰を打ち出しながらも、実態としてはトランプ前政権の導入した保護貿易主義的な関税を維持しました。特に中国からの安価な輸入品が米国製造業を衰退させ、多数の雇用を失ったという認識は両政権に共通するものでした。
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