“ポスト尹”の韓国についても懸念する声は多い［非常戒厳宣言の解除後、初めて公の場で発言した尹・韓国大統領の談話をテレビ中継で見る人々＝2024年12月7日、韓国・ソウル］（C）EPA＝時事
今週もお疲れ様でした。12月3日夜に尹錫悦（ユン・ソンニョル）韓国大統領が宣布した「非常戒厳」は世界に衝撃を与えました。韓国国会で本日7日に審議された大統領弾劾訴追案は、当初はスタンスが揺れた与党が反対でまとまり、辛うじて否決されました。ただ、可決に必要だった造反者はわずか8人。最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は改めて弾劾案を提出する姿勢も示しており、与党が惨敗した今年4月の総選挙の結果が政権に重くのしかかっている格好です。
7月に総選挙が行われたフランスでは、紆余曲折を経てようやく成立した少数与党のバルニエ内閣が今月5日に総辞職、左派・右翼の連携がその引き金をひきました。10月の総選挙を経て少数与党内閣として出発した日本の第２次石破政権は言うに及ばず、議会との対立（あるいは緊張関係）が各国政治を不透明要素として揺さぶります。
世界各国で重要な選挙が続いた「選挙イヤー」も残すところあとわずか、2025年はその結果がもたらす作用・反作用が、各国で顕在化することを予感せずにはいられません。中東ではシリア情勢が大きな動きを見せています。第2次トランプ政権は「ガザ＋シリア」の複雑な中東方程式をどう解くのか。これもまた、「アフター・選挙イヤー」の国際情勢に浮上する大きなテーマになりそうです。
記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。