2025年、石破総理「退陣の日」　「麻生vs.森山」それぞれの思惑

石破総理の下で来夏の参院選を乗り切れるか。自民党内では様々な思惑が交差している［自民党役員会に臨む石破首相（中央）、森山幹事長（左から2人目）ら＝2024年12月2日、国会内］（C）時事

　今月24日のクリスマスイブ、臨時国会は閉幕を迎えた。夕方開かれた記者会見で石破茂総理は「比較第1党として、他党の皆様方のご意見を丁寧に承り、可能な限り幅広い合意形成を図るように一生懸命努力した」などと「熟議の国会」に努めたことをアピールした。

　石破政権は30年ぶりの衆議院に過半数の議席を持たない「少数与党」としてこの国会に臨んだ。与党内では「状況次第で内閣不信任案が通るのでは」という懸念があり“石破降ろし”の勃発の可能性なども取りざたされたが、結果的には補正予算は国民民主党、日本維新の会の賛成を得て成立。石破が最も力を入れた政策活動費の廃止などを柱とする「政治改革関連法」も、企業・団体献金の結論は来年（2025年）3月まで先送りする格好ではあるが成立にこぎ着けた。

「少数与党」ながら、最低限の成果は上げたと言っていい。なぜこの国会を乗り切ることができたのだろうか。一つには自民党内の事情がある。

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