ポスト冷戦期の「平和構築支援」からインド太平洋における「協力関係強化」への展開

今年3月には海上自衛隊の護衛艦「のしろ」がフィリピン海軍作戦基地を訪問した［サルバドール・ブアンガン司令官と握手を交わす堀哲暢艦長（前列右）＝2025年3月26日、比ザンバレス州スービック］（C）AFP＝時事

　日本が20年以上にわたり「継ぎ目なく」支援をしてきたミンダナオ和平は、今年10月の選挙実施による新自治政府設立によって重要な局面を迎える¹。フェルディナンド・マルコス大統領は、政権発足当初（2022年）、和平政策について明言を避けていたため、その方針に関して様々な憶測を呼んでいたものの、前政権下での和平政策を踏襲し、その「成果」を和平の「成功事例」として国際社会に誇示する。

　しかし、そのプロセスは必ずしも順風満帆とはいかない様相を呈している。2014年に締結した和平合意のうち、治安の回復と安定に向けて重要な要素である反政府武装勢力（MILF）の武装解除が停滞している²。また、2024年9月9日、最高裁判所が新自治地域（BARMM）を構成していた主要6州³のうちスールー州を除外する判決を下した（後述）。民族自決（self-determination）に基づく、「バンサモロ」（マレー語で「モロ国家」）という新たな政治共同体の創設は歴史的な転換点を迎えている。

記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。