インドとの航空戦でパキスタンは高度なキル・チェーンを確立していた［パキスタン空軍の中国製戦闘機J-10C戦闘機］（C）AFP＝時事
自民党を中心とした政権が衆参両院で過半数を割るのは1955年の結党以来初のこと。海外でもこの参院選は自民の「歴史的大敗」と捉えられ、多くのメディアが石破茂首相に辞任圧力が高まるのは確実と伝えています。
その首相自身は、「相互関税」の発動期日が8月1日に控えるなど国益を左右する政治日程が続くなか、「比較第一党の責任」を強調しつつ続投の意向を示しました。しかし、そもそも参院過半数を維持できる「自公で50議席」を勝敗ラインに設定したのは本人ですから、これで事が納まるとは考えにくい。麻生太郎・自民党最高顧問も続投を認めない方針と伝えられます。
仮にこの先も石破政権が日米関税交渉にあたったとして、自動車や農業など利害調整が深く絡むテーマをまとめ上げるのは難しいと指摘します（たとえば7月20日付米ウォール・ストリート・ジャーナル紙「Japan Election Throws a Wrench in Trade Talks（日本の選挙が貿易交渉に支障）」など）。
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