高市総理と重なる「オイルショック」で倒れた田中角栄の残像

国民的人気を博した首相も、国際情勢に翻弄されて支持率が急落することがある［退陣表明した後、報道陣に囲まれながら官邸を出る田中角栄首相＝1974年11月26日］（C）時事

　アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃は泥沼化の様相を見せ始めた。いまや日本にとって最大の脅威は、第47代アメリカ大統領ドナルド・トランプなのかもしれない。この週末トランプは自身のSNSで日本が恐れていたことを言葉にした。「中国、フランス、日本、韓国、イギリスなど」と5つの国を例示して、ホルムズ海峡に艦船を派遣することへの期待を表明したのだ。

　前回の拙稿「日米首脳会談で高市総理にのしかかる『ホルムズ海峡封鎖』と『自衛隊派遣』の難題」では、今月19日に予定される日米首脳会談でトランプ大統領が高市早苗総理に「ホルムズ海峡の機雷除去、または後方支援を要請する」可能性について触れた。

高市総理「（艦船のホルムズ海峡派遣は）まだ求められていませんので、仮定の質問にはお答えしづらい。政府として、必要な対応を現在検討中です」（16日参議院予算委員会）

　野党議員から日米首脳会談で艦船派遣を求められた場合の対応について質された高市は、「日本の法律の範囲内」で対応を検討していると答えるに止めた。政府関係者も「国際法に違反した戦争かどうか判断できない状況では困難」「艦船を派遣したらイランが許さないだろう」などトランプの発言に困惑を隠さない。

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