アジア開発銀行は、戦争長期化で南アジアの経済成長率が0.8ポイント、東南アジアが最大2.3ポイント低下すると分析［燃料価格と生活費の高騰に抗議するデモ参加者＝2026年4月2日、タイ・バンコク］（C）EPA＝時事
ドナルド・トランプ米大統領は1日の国民向け演説で、停戦に応じなければ「石器時代に引き戻す」とイランに強い圧力をかけました。ベトナム戦争、湾岸戦争、2001年9月11日から始まる対テロ戦争の際にも時の要人が使ったフレーズです。攻撃の長期化も辞さぬ構えを伝えるメッセージだと見るべきでしょう。
ただ、停戦交渉がこの先動き始めるにしても、ホルムズ海峡の封鎖状態が早々に解消されるとは考えにくい。イランは海峡の対岸のオマーンとともに通航について協議しているとされますが、仮に通航料を徴収することになったとしても、開戦前の航行量を回復するのは手続きの面からも難しいとも指摘されます。
日本国内ではナフサ不足や電力価格高騰などに早急な対応が必要ですが、目を国外に転じれば、エネルギーの大動脈停止が与える打撃は経済の問題を超えて広がります。
たとえば、天然ガスは窒素肥料の原料であると同時に、その製造に不可欠なエネルギーにもなっています。肥料市場の逼迫は農業の現場を直撃し、穀物生産量の低下や食料価格上昇につながります。世界の主要な食糧生産地域では、すでに肥料集約度の低い代替作物に転換する動きが出ています。
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