産業競争力会議「規制改革」をめぐる考え方のズレ

原英史
執筆者:原英史 2013年1月28日
エリア: 日本

 安倍政権は経済再生に向けて、矢継ぎ早に手を打っている。政権発足早々、日銀への金融緩和要請、20兆円規模の緊急経済対策を実施し、さらに第3の矢として、成長戦略のため「産業競争力会議」も発足した。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/kaisai.html

  メンバーは、長谷川閑史・武田薬品社長、新浪剛史・ローソン社長、三木谷浩史・楽天会長ら錚々たる経営者や、竹中平蔵・元経済財政担当相らが加わり、期待の持てそうな布陣。

 1月23日に開かれた初会合では、多くの民間議員が「規制改革が重要」と声をそろえた。

 これは、至極もっともなことで、中期的に経済を成長軌道に乗せるには、企業にカネを与えるより、企業活動を制約するさまざまな規制制度を取り払い、活動しやすい環境にすることが重要だ。

 残念ながら、日本の規制制度は、国際的にみて、企業が活動しやすい環境ではない。

 世銀グループで公表されているWorldwide Governance IndicatorsのRegulatory Quality (「規制の質」。民間セクターの成長を促す健全な政策・規制がなされているかを示す指標)をみると、2011年時点で、日本は212カ国・地域中47位。

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執筆者プロフィール
原英史
原英史 1966年東京都生れ。東京大学法学部卒、米シカゴ大学院修了。89年通商産業省(現・経済産業省)入省。大臣官房企画官、中小企業庁制度審議室長などを経て、2007年から安倍・福田内閣で行政改革・規制改革担当大臣の補佐官を務める。09年7月退職。株式会社政策工房を設立し、政策コンサルティング業を営む。大阪府・市特別顧問、国家戦略特区ワーキンググループ委員(内閣府)、社会保障審議会年金事業管理部会委員(厚生労働省)を務めるほか、NPO法人万年野党理事、「地方議会を変える国民会議」発起人など。著書に『官僚のレトリック』(2010年、新潮社)、『「規制」を変えれば電気も足りる』(2011年、小学館101新書)、『日本人を縛りつける役人の掟/岩盤規制を打ち破れ』(2014年、小学館)、『国家と官僚』(2015年、祥伝社新書)。
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