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アベノミクスの真価を占う「モラトリアム法」の後始末

執筆者：磯山友幸 2013年3月14日
タグ： 安倍晋三 日本
エリア： アジア
ゾンビ企業対策に取り組むことが出来るか（c）時事
ゾンビ企業対策に取り組むことが出来るか（c）時事

　経済再生を標榜する安倍晋三内閣がいよいよ難題に取りかかる。民主党政権が残した最大のツケの1つ「中小企業金融円滑化法」いわゆる「金融モラトリアム法」の後始末だ。これに関連して、2月26日の参院本会議で中小企業の経営再建支援を目的とした「地域経済活性化支援機構」を設立する法案が成立。同機構は3月中にも業務を開始する。

　もっとも、設立と言っても一から新しい組織ができるわけではない。日本航空（JAL）の再生を手掛けた官民出資の再生ファンド「企業再生支援機構」を改組して、スタートする。3月末で切れるモラトリアム法によって資金繰り危機に直面する中小企業の再生処理を行なうのが主要業務になる。

カテゴリ： 政治 経済・ビジネス
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執筆者プロフィール
磯山友幸（いそやまともゆき） 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト活動とともに、千葉商科大学教授も務める。著書に『2022年、「働き方」はこうなる』 （PHPビジネス新書）、『国際会計基準戦争　完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』（以上、日経BP社）、共著に『株主の反乱』（日本経済新聞社）、『破天荒弁護士クボリ伝』（日経BP社）、編著書に『ビジネス弁護士大全』（日経BP社）、『「理」と「情」の狭間――大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』（日経BP社）などがある。
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