ノルウェーに学ぶ「水産業再生」へのヒント

国末憲人
執筆者:国末憲人 2013年8月28日
カテゴリ: 国際 経済・ビジネス
エリア: ヨーロッパ
 港町オーレスンの全景(筆者撮影、以下同)
港町オーレスンの全景(筆者撮影、以下同)

 漁業というと、日本では「低収入の零細事業」「高齢化による後継者不足」といったイメージがつきまとう。実際、日本の漁業・養殖業の生産量は減り続けている。沿岸漁業で生計を立てる家庭で、漁による年収は平均200万円あまり。漁業就業者の約半数は60歳以上だ。

 しかし、世界的に見ると魚食は拡大傾向にあり、漁業も成長産業と見なされている。ニュージーランドや欧州各国では、多くの若手従事者を吸収し、設備の近代化や販路拡大に忙しい。

 なかでも典型的な例が、欧州随一の水産国ノルウェーだ。徹底的な資源管理と合理化を推し進め、数千万円の年収を得る漁業者が少なくないという。輸出する魚は国際競争力を持つ商品として広く流通しており、サバ、サーモンなどは日本の食卓を席巻している。

 この夏、ノルウェーを訪れたのを機に、漁業拠点として知られる大西洋岸の港町オーレスンまで足を延ばした。当地の漁業の実態を垣間見るとともに、ノルウェーの成功の秘訣を探った。

 

休暇は半年、年収1000万円

 点在する島とフィヨルドに囲まれたオーレスンの港ではちょうど、大型漁船が1隻、バレンツ海での4週間にわたるタラ漁から戻ったばかりだった。その船、フィスケネス号(230トン)を訪ねた。

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執筆者プロフィール
国末憲人
国末憲人 1963年生れ。85年大阪大学卒。87年パリ第2大学新聞研究所を中退し朝日新聞社に入社。富山、徳島、大阪、広島勤務を経て2001-04年パリ支局員。外報部次長の後、07-10年パリ支局長を務め、GLOBE副編集長、本紙論説委員のあと、現在はGLOBE編集長。著書に『自爆テロリストの正体』(新潮新書)、『サルコジ―マーケティングで政治を変えた大統領―』(新潮選書)、『ポピュリズムに蝕まれるフランス』『イラク戦争の深淵』(いずれも草思社)、『ポピュリズム化する世界』(ダイヤモンド社)、共著書に『テロリストの軌跡―モハメド・アタを追う―』(草思社)などがある。
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