「特定秘密保護法」でマスコミの「取材術」は変わるか

磯山友幸
執筆者:磯山友幸 2013年10月15日
エリア: 日本
 記者会見以外での「取材術」が問われる (C)時事
記者会見以外での「取材術」が問われる (C)時事

 政府は10月15日から始まる臨時国会に「特定秘密保護法案」を提出する意向だ。すでに法案の内容が公開され、一般からの意見(パブリック・コメント)が募集された。「特定秘密」に指定した情報を漏らした公務員に懲役10年以下の厳罰を科すことなどが柱だが、日本新聞協会は「民主主義の根幹である『国民の知る権利』が損なわれる恐れがある」として強い危惧を表明している。なぜ安倍内閣はこの時期にこの法律を作ろうとしているのか。また、法案が通った場合、マスコミの取材の仕方はどう変わっていくのか。

 

日本は不思議な政府!?

「今のままでは、日本政府には重要な機密は教えられないと外国政府要人からしばしば言われる」

 この法案づくりを推進する自民党の幹部は言う。安全保障にかかわる機密でも「日本政府に伝えるとすぐに外部に漏れる」というのだ。それはもはや“国際的な常識”と言ってもいいレベルに達しているという。大臣や副大臣などの政治家が担当の新聞記者、いわゆる番記者に「リップサービス」で漏らしたり、役所の中堅幹部が記者クラブ詰めの記者にリークしたりする。外国政府からみれば、秘密が守れない不思議な政府なのだという。

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執筆者プロフィール
磯山友幸
磯山友幸 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト。著書に『国際会計基準戦争 完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』(以上、日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)、編著書に『ビジネス弁護士大全』(日経BP社)などがある。
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