オバマ大統領の「焦り」と「超党派主義」の限界

足立正彦
執筆者:足立正彦 2014年1月30日
カテゴリ: 国際 政治
エリア: 北米

 バラク・オバマ大統領は米国東部標準時間1月28日午後9時過ぎから米議会上下両院合同本会議で「一般教書演説」を行い、今後1年間の内政、外交の基本方針を明らかにした。2012年11月に行われた大統領選挙で共和党大統領候補のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事を大差で破り、第2期政権の1年目をスタートさせたばかりの昨年2月12日に行った「一般教書演説」と今回とを比較すると、オバマ大統領自身の立場が大幅に弱体化した事実を先ず認識せざるを得ない。昨年2月時点でのオバマ大統領の支持率は各種世論調査では55%前後で順調に推移しており、自らの優先政策課題を実現していくための「政治資本」も、再選を果たしたばかりのオバマ大統領にはあった。ところが、あれから1年が経過した現在のオバマ大統領の支持率は「不支持」が「支持」を大幅に上回り、大統領支持率は40%台前半にまで低下している。実に、この1年間で15ポイント前後も支持率が低下してしまったのだ。

 与野党が協力して米議会が可決するよう要請した連邦最低賃金の引き上げや移民法改正法案といったオバマ大統領の優先政策課題については、共和党内の保守派の間に根強い反発がある。そのため、今会期中(第113議会第2会期)に米議会で可決される見通しはかなり低いと予想される。また、今年11月には中間選挙が実施され、上院議員100名の3分の1と下院議員435名全員が改選されることになっている。党内の予備選挙は早い州では春にも実施されるため、共和党であれ、民主党であれ、いずれの政党の政治家も有権者に不人気であったり、支持基盤にとり受け入れられにくい政策への支持を敢えて訴えることはできない。今回、昨年の「一般教書演説」の中でオバマ大統領自身が強く訴えていた銃規制強化や自由貿易の推進、アジア重視政策といった課題には簡単に言及するのみで、「経済格差の是正」や長期失業者向けの失業給付プログラムの延長の必要性など、中間選挙キャンペーンでの民主党支持基盤からの支持を意識した内容となった。「一般教書演説」での主張は、オバマ大統領が中間選挙キャンペーンで与党民主党の支持基盤を活性化する上でも重要な機会となるため、民主党寄りの争点(アジェンダ)を前面に押し出すのは当然のことである。こうした点からも今回の「一般教書演説」では米国がより「内向き志向」になっているとの印象を筆者は改めて強く受けた。

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執筆者プロフィール
足立正彦
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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