21世紀に入ってからの中南米諸国の変貌ぶりには驚くべきものがある。
債務危機からの経済停滞（「失われた10年」）、度重なる金融危機、テロと暴力に苛まれた危険な地域、「アメリカの裏庭」、こんなイメージが一掃されつつある。
中南米は、リーマンショック後の国際金融危機の影響を軽微にとどめV字回復を遂げ、新興経済圏としての地位を獲得した。それは過去の数次にわたる金融危機を背景にしたきわめて堅調なマクロ経済運営（財政赤字は平均GDP比2%台）、経済改革を通じたグローバル化の下での競争力の向上、世界的な資源需要に応える豊富な天然資源、成長と改革の成果としての低所得者層のかさ上げと中間所得層の拡大による内需の広がりによるものだ。
今回の危機は中南米発ではない先進国発のもので、これを乗り切ったとする中南米各国の自信たるや大きいものがある。先進各国が危機を機に辿りつつある、市場原理主義から国家の介入強化を通じたポスト新自由主義への移行は、左派政権への移行の中で多くの国がすでに10年前から経験済みのものであった。
各国はとくに資源需要を背景に2008年まで5%以上の成長を遂げ、グローバル化に対応した独自の開発戦略を模索し、自信に裏打ちされ自己主張を強めてきた。
とくにブラジルは、資源と製造業に裏打ちされた堅調な経済発展を背景にして、活発な多国間主義外交を展開し、域内の統合のみならず、南々協力、中東・アフリカ外交と攻勢を仕掛けた。多極世界の構築こそ世界安定の礎との立場を実践し、BRICs、IBSA 等の枠組みを動かし、イランの核開発疑惑問題では、トルコとともに米国が仕切ってきた制裁の枠組みに挑戦するところまで至っている。
また、メキシコはもとよりチリ、ペルー、コロンビア等は、二国間多国間のFTA網の形成を通じて貿易と投資を活性化し、APECやTPPなどへのアプローチを積極的に重ね、グローバル経済との統合を通じて経済社会発展への手掛かりを得ようとしている。
もちろん反米を掲げ、新自由主義の代案を明示的に掲げ反米網を築いてきたのはベネズエラである。ボリビア、エクアドル、ニカラグアなどの国々がキューバを含めた同盟関係を築いており、国内での革命に等しい急進的改革とともに、連帯、相互扶助、補完といったグローバル化の原理とは異なるつながりの方途を目指し、21世紀の新しい社会主義を模索している。
大別するとこうして3つの極に分類できる中南米だが、多くが独立200年の節目を迎えている。その中で、アメリカ支配から解き放たれ、独自の発展と発信を世界に送り続け、台頭する中南米の姿をウォッチし、伝えていくことにする。
（遅野井茂雄）
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