クリントン「選挙キャンペーン」を支える「側近中の側近」人事

足立正彦
執筆者:足立正彦 2015年4月24日
エリア: 北米

 大統領候補指名獲得を目指し、民主、共和両党から有力政治家が相次いで出馬表明を行っている。各候補者が内政、外交についてどのような政策志向を持つ政策顧問を配置しているかを理解しておくことは、2017年1月に発足する次期政権の政策運営を正確に予見するうえでも極めて重要となる。

 オバマ大統領の場合、2007年2月に民主党大統領候補指名獲得争いへの出馬をイリノイ州の州都スプリングフィールドで表明した。その選挙キャンペーンを支えていた「側近中の側近」らが、2009年1月の政権発足直後から現在まで、政権中枢で政策立案等に深く関与し、あるいは要職に就任し続けている。その代表格がスーザン・ライス国家安全保障問題担当大統領補佐官、デニス・マクドノー大統領首席補佐官、サマンサ・パワー国連大使、ジョン・ブレナン米中央情報局(CIA)長官、マーク・リパート駐韓国米国大使らだ。

 そして出馬宣言のタイミングが注目されていたヒラリー・クリントン前国務長官が、4月12日、ようやく正式に表明した。その後、全米で最初の党員集会も開催され、大統領候補指名獲得争いの「幕開け」となるアイオワ州と、全米で最初に予備選挙が開催されるニューハンプシャー州に足を運び、少人数の有権者との対話重視型の選挙キャンペーンも始動させている。このまま5月後半までは経済、教育、医療といった有権者の生活に身近な問題に焦点を当てつつ、あまり目立たない地道な選挙キャンペーンを全米各地で展開。その後、一連の主要政策に関する自らの立場を明らかにしていく方針をクリントン陣営の幹部は明らかにしている。

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執筆者プロフィール
足立正彦
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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