安倍内閣が掲げる「働き方改革」は成功するか?

磯山友幸
執筆者:磯山友幸 2016年8月9日
エリア: 日本
内閣改造の「最大のチャレンジ」と宣言したが……(下から4列目左端が加藤大臣)(C)時事

 

 安倍晋三首相が8月3日、内閣改造に踏み切った。首相を除く19人の閣僚のうち8人の初入閣を実現しながら、主要な大臣は留任させ、政策実現を重視する布陣を敷いたと言っていいだろう。

「最優先課題は経済であります」――。改造後の記者会見で安倍首相はこう語った。2012年の第2次安倍内閣発足以来、安倍首相は事あるごとに「経済最優先」と繰り返してきた。「首相は経済に関心は薄い」「本当にやりたい事は安全保障や憲法改正」と言われながらも、アベノミクスを掲げ続けてきたのは、生活に直結する経済政策への国民の関心が非常に高いことを安倍首相自身が痛感しているから。経済で改革姿勢を打ち出し続ける事が、安倍内閣の高い支持率に結び付いている。

 野党からアベノミクスの成果が見えないという批判がある中で、内閣改造のたびに「新味」を打ち出してきた。アベノミクスで当初掲げた大胆な規制緩和や機動的な財政出動などに「息切れ感」が出始めた2014年9月の改造では、「地方創生」を目玉として打ち出し、石破茂氏を「地方創生担当相」に据えた。

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執筆者プロフィール
磯山友幸
磯山友幸 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト。著書に『国際会計基準戦争 完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』(以上、日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)、編著書に『ビジネス弁護士大全』(日経BP社)などがある。
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