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安倍内閣が掲げる「働き方改革」は成功するか？

執筆者：磯山友幸 2016年8月9日
タグ： 安倍晋三 憲法改正 人手不足 日本
エリア： アジア
内閣改造の「最大のチャレンジ」と宣言したが……（下から4列目左端が加藤大臣）（C）時事

 

　安倍晋三首相が8月3日、内閣改造に踏み切った。首相を除く19人の閣僚のうち8人の初入閣を実現しながら、主要な大臣は留任させ、政策実現を重視する布陣を敷いたと言っていいだろう。

「最優先課題は経済であります」――。改造後の記者会見で安倍首相はこう語った。2012年の第2次安倍内閣発足以来、安倍首相は事あるごとに「経済最優先」と繰り返してきた。「首相は経済に関心は薄い」「本当にやりたい事は安全保障や憲法改正」と言われながらも、アベノミクスを掲げ続けてきたのは、生活に直結する経済政策への国民の関心が非常に高いことを安倍首相自身が痛感しているから。経済で改革姿勢を打ち出し続ける事が、安倍内閣の高い支持率に結び付いている。

カテゴリ： 政治 社会
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執筆者プロフィール
磯山友幸（いそやまともゆき） 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト活動とともに、千葉商科大学教授も務める。著書に『2022年、「働き方」はこうなる』 （PHPビジネス新書）、『国際会計基準戦争　完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』（以上、日経BP社）、共著に『株主の反乱』（日本経済新聞社）、『破天荒弁護士クボリ伝』（日経BP社）、編著書に『ビジネス弁護士大全』（日経BP社）、『「理」と「情」の狭間――大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』（日経BP社）などがある。
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