台湾だけではない「原発事業」世界的衰退の実情

公約通りの全廃を断行する（C）AFP=時事

　台湾の国会にあたる立法院が1月11日、国内にある3つの原発（原子炉は計6基）を2025年までにすべて廃炉にすることを盛り込んだ電気事業法改正案を可決した。アジアでは昨年11月、ロシアと日本へ2つの原発（計4基）の発注を決めていたベトナムも国会で計画を撤回したほか、欧州ではリトアニアで反原発を掲げる農民・グリーン同盟を与党第1党とするスクバルネリス政権が昨年11月に誕生、日立製作所が受注を内定していた原発建設が絶望的になった。こうした中で、再生可能エネルギーによる発電コストが急速に低下。「『1kWh=1セント』時代が10年足らずでやってくる」との観測が世界のエネルギー事業者の間で広がり、多くの国・地域が太陽光や風力などに主力電源をシフトする姿勢を一段と鮮明にしている。

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