東芝「法的整理」も視野：「奇策」に溺れた米国での「最終工程」徹底検証

決算「再延期」の会見で頭を下げる綱川智社長（C）AFP=時事

　米国最大の原発メーカー「ウエスチングハウス（WH）」の米連邦破産法11条（チャプター・イレブン、日本の民事再生法に相当）の適用申請が秒読みとなってきた。親会社である東芝が自身の破綻回避のために打って出る乾坤一擲の大博打。だが、行く手にはさらなる巨額損失の火ダネが待ち受けている。1カ月延期していた決算発表会見を3月14日、東芝は再び延期した。そして東京証券取引所は同日、東芝株に上場廃止の恐れがあるため15日から「監理銘柄」に指定すると発表した。「WH破産」は東芝にとって“終わりの始まり”に過ぎないかもしれない。

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