東芝「法的整理」も視野:「奇策」に溺れた米国での「最終工程」徹底検証

決算「再延期」の会見で頭を下げる綱川智社長(C)AFP=時事

 

 米国最大の原発メーカー「ウエスチングハウス(WH)」の米連邦破産法11条(チャプター・イレブン、日本の民事再生法に相当)の適用申請が秒読みとなってきた。親会社である東芝が自身の破綻回避のために打って出る乾坤一擲の大博打。だが、行く手にはさらなる巨額損失の火ダネが待ち受けている。1カ月延期していた決算発表会見を3月14日、東芝は再び延期した。そして東京証券取引所は同日、東芝株に上場廃止の恐れがあるため15日から「監理銘柄」に指定すると発表した。「WH破産」は東芝にとって“終わりの始まり”に過ぎないかもしれない。

「失政」の経緯

「Toshiba Pressed to Decide on Westinghouse Bankruptcy Plan(東芝、ウエスチングハウス破綻処理決定へ圧力をかけられる)」

 3月9日(日本時間10日)、『ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)』電子版はこんな見出しの記事を掲載した。「日本の副総理が東芝に対し3月末までに決定を下すように促した」というキャプションの下にご当人の副総理兼財務相、麻生太郎(76)の顔写真がでかでかと登場。この日、麻生は閣議後の記者会見で「破産法11条(の適用申請)が31日までに決まらないと、東芝も決算を出しにくい」と発言するなど、創業131年という米屈指の名門企業の破綻処理に腰が引ける東芝経営陣の尻を叩いたのだ。

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