間もなく集中日「株主総会」今年の焦点は「相談役・顧問」

磯山友幸
執筆者:磯山友幸 2017年6月14日
カテゴリ: 経済・ビジネス 政治
エリア: 日本
とりわけ問題企業は荒れるかもしれない(3月に行われた東芝の臨時株主総会)(C)時事

 

 6月下旬は3月期決算企業の株主総会シーズンである。東京証券取引所の集計によると、上場企業で最も開催社数が多いのは6月29日(木)の696社、次いで28日(水)の421社、23日(金)の384社となっている。最も多い日での開催社は、今年は全体の29.6%で、昨年の32.2%から低下した。いわゆる「総会の分散化」が進んでいるわけだ。個人の投資家などは数社の株主総会に出席できるようになってきた。

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執筆者プロフィール
磯山友幸 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト。著書に『国際会計基準戦争 完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』(以上、日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)、編著書に『ビジネス弁護士大全』(日経BP社)、『「理」と「情」の狭間――大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』(日経BP社)などがある。
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