イラン「革命防衛隊の強大化」で遠のく核合意再建

テヘランで行われた軍事パレードで敬礼するイランの革命防衛隊＝イラン大統領府が2019年9月に提供（C）AFP＝時事

 

　イランでは2022年9月以来続く反体制¹抗議デモが長期化し、アリー・ハーメネイー最高指導者の健康不安説も伝えられている。対外関係に目を向けても、ロシアへのドローン供与疑惑を巡って欧米との軋轢が深まっており、核交渉も膠着状態にある。2023年2月14～16日のエビラーヒム・ライーシー大統領の中国公式訪問は、イランが中露との接近を図る「ルック・イースト」政策を推進していることを広く印象づけた。

　イランを取り巻く状況が厳しさを増す状況下、2023年2月19日付「ブルームバーグ」は、イランがウラン濃縮を84％に引き上げた可能性を伝え² 、これに対し、現在イスラエルがイランの核兵器保有への警戒を高めている。アメリカのジョー・バイデン大統領は選挙公約でイラン核合意再建を掲げたが、ロシア・ウクライナ戦争への対応に追われる中、任期中に達成することはできるだろうか。

　本稿では、イランの内外政の現在地を素描した後、革命防衛隊をめぐる諸問題に着目しつつ、核合意のゆくえを占いたい。

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