今回の記事について、アメリカに活動拠点を置く執筆者ならではの記事であり、連邦議会議員にも影響力を有するアミテージ氏へのインタビューの紹介は、今後の日本外交を考える上で大変参考になったところである。ただ、執筆者の記事について二点ほど疑問に思うところがあるので、浅学非才の身で恥ずかしいところではあるが、指摘させていただく。なお、記載が若干長くなることから、二回に分けて投稿する。

一点目であるが、執筆者は集団的自衛権に係る国会での議論は時間の無駄と一刀両断する。しかし、議会において法律を制定する際、合憲性を有することが法律の正当性担保の上で必須の要件であることは、どこの国でも同じであろう。執筆者の観点からすると、日米同盟の深化は当然のことであり、法律論等は瑣末なことなのかもしれないし、それは著者の立場として理解するところである。しかし、目的のために法律の合憲性は二の次といわんばかりの議論を時の政府が平然と行うのであれば、それは大凡法治国家としての態をなしていないのであり、だからこそ、長年自民党のブレーンであった小林節氏も含め、多くの日本人は合憲性に疑問のある、今回の安保法案を危惧・批判しているものと、私は理解するところである。
仮に、今般の安保法制が日本国に必要だというのであれば、改憲を行い集団的自衛権行使について疑義が無いように改正すればよいのであり、それを行わずに解釈改憲でお茶を濁し、好きなように自分たちが必要とする法律を成立させるのであれば、それは議会制民主主義国家における意思決定ではなく、民主集中制における意思決定であると揶揄されても、それは仕方がないというものであろう。

JICA理事長の北岡伸一氏が、2016.7.31の読売新聞に「途上国支援 粘り強く」と題する一文を寄稿していました。

7月1日、ダッカでのテロリスト襲撃により、日本人7名が死亡、1名が重傷を負いました。被害者は、地下鉄建設の調査のため、JICA（国際協力機構）の委託で派遣されたコンサルタント会社の方々です。ご遺族から「父はやりがいのある人生を生きることができました」と言われ、北岡氏は、すべてのご遺族とお会いし、なんと立派な日本人がいるのだろうと感動を抑えることができなかった、と記しております。
JICA理事長としては、危険だから引き揚げよう、と言うのが、一番楽な安全策であるが、それでは結局テロリストを利することになる。と記しております。

危険を伴う地域で活躍する日本人を、危険が現実になったとき如何に救出するか。これは危険が現実になってから、考えるべきことではなく、予め、様々なパターンを想定し、それぞれのパターンに適した救出行動が可能な体制にしておかなければならないことです。活躍の場が世界にまたがる場合、法律の範囲も、かなり広いものになるでしょう。救出活動を実行する能力のある組織は、消防・医療・警察・民間もあるでしょうが、危険のレベルが高い場合、自衛隊が唯一の選択肢となるでしょう。

ところが、この自衛隊が救援活動を実行しようとした場合、様々な制約があり、緊急の要請に即応できない、何とも歯がゆい現実が立ちふさがってしまいます。

なぜ、そんなことになるのか。そこに憲法との関係が出てくるのです。
世界との関わりを大切にし、世界で活躍する多くの日本人の生命を守ることの出来る、唯一の組織を、「人殺し」だとか「憲法違反」などとステレオ・タイプに決めつける近視眼的政治がおかしいのです。

“マミタン”とやら、女だか男だか分からん名前の者に、虫だか人間だか分からん者が横から素朴な感想を書かせてもらうと理解せよ。

8月14日13時43分の投稿文およびその前の投稿文も、ろくすっぽ読んでいなかったが、今回、改めて読んでみて、ずいぶん貧相な骨格の精神的あばら家の住人と見えた。しかしまあ、あの文章力なら朝日新聞の「声」欄とかに投稿すると一等賞をとれるかも。

なお、今回の安保法案について、主要な反対勢力は以下の通りだと余は認識している。
政界：○○党、○○党
官界・労働界：△△
学界・経済界等：□□

賢明なる読者諸氏は、即座に上記○△□を鉛筆で埋めることができるでしょう。
某国の意を汲んで安保法を阻止すべく、なりふり構わず「戦争法案」だの「徴兵制」だのと騒ぎ立てているが、これはまともに議論をすると不利になるので避けているのだろう。
“言論憲兵隊”はなぜか米国留学組を目の敵にしているようで、他の記事でも噛みついていた。著者も読者も含め、「羊の群れ」が誤った方向に行かぬよう見張っていて、「気に入った方向」に進みそうな者に対してはお褒めの言葉を与え、「気に入らない方向」に進みそうな者に対しては「一鞭（ひとむち）与える」。これが“言論憲兵隊”のお役目。お役目ご苦労。

武内です。

bizenkiyomitsu さん、コメント（10月29日付）をいただき、ありがとうございました。

安保法制がわかりにくいのは、法制そのものがいくつもの法律を束ねたもので、扱う範囲が広範にわたっているからです。

ところで、9月2日付の論考（「日本は右傾化しているのか？」）でも述べたように、今般の安保法制の出発点は、2015年4月の安倍首相訪米に合わせて発表された新しい「防衛ガイドライン」に合わせた国内法の整備を行うというものでした。防衛ガイドラインは安保法制に比べてはるかに短いですから、まずこちらをお読みになることをお勧めします。

安保法制が複雑になってしまった理由のひとつは、昨年9月14日のコメントでも指摘しましたが、「何ができないか」というネガティブ・リストではなく、「何ができるか」というポジティブ・リストを作ろうとしていることにあります。「何ができるか」について「シームレス」に対応しようというのですから、法制に書き込まなくてはいけないことが膨大になるわけです。

ただ、7月26日付のコメントで、「議論を健全なものにするためには『現在の安全保障体制の問題点を解決するのにはどのような安保法制が望ましいか』という設問にするのが筋」と述べましたが、この設問にきちんと答えようと思ったら、法制は複雑なものにならざるをえません。政策論議というのはそういうものなのです。

これまで繰り返し述べてきましたが、「賛成・反対」の二元論に落とし込むような議論は、不毛で無意味なだけではなく有害です。今米国では、トランプ氏が政策論議をすっ飛ばしてツイッターに合うような短いフレーズで煽ることで “civility” に挑戦しています。トランプ氏支持者の集会でしばしば暴力沙汰が起きるのは故なきことではないのです。

（武内宏樹）
　

武内です。

マミタンさん、コメント（11月1日付）をいただき、ありがとうございました。

まず、5月11日付のコメントでも書きましたが、「何々を知っている」ということを競うのはやめましょう。コンピューターと競争しても勝ち目はありません。

6月19日付のコメントでも述べましたが、「集団的自衛権」というのは「他国の軍隊と一緒に自国を防衛しているとき他国の軍隊が攻撃された場合に他国の軍隊を守れる」ということです。先日、筆者が所属しているサザンメソジスト大学（SMU）のキャンパス内にあるジョージ・W・ブッシュ・センターで、米国海軍太平洋艦隊司令官のハリー・ハリス氏（大将）を迎えての講演会が行われましたが、ハリス氏にお話を伺った際も「今般の安保法制によって、米国と日本が共同で任務にあたっているときに米国が攻撃された場合日本が米国を防衛できるようになった」とはっきりと述べていました。

大事なのは、上記の発言のすぐ後に、「これまでの日本の法律では、そのような場合に日本が米国を防衛できなかった」と付け足したことです。つまり、米国の認識では、「集団的自衛権の行使は可能」と明言する法制を整備しない限り、「日米が共同で任務にあたっているときに米軍が攻撃された場合、自衛隊は米軍を防衛してくれないのではないか」という不安を拭えなかったわけです。いうまでもなく、日米が共同で任務にあたっていて米軍が攻撃されたときに自衛隊が米軍を防衛しなかったら、日米間の信頼関係が損なわれて、日本の安全保障が大きく毀損されることになります。

これまで繰り返し述べてきましたが、相手が理解できない説明というのは無意味です。集団的自衛権なしでもこのようなことができるのかという、日本人にも理解できない神学論争をどんなに繰り返しても、安全保障確保には何の役にも立たないのです。

（武内宏樹）　

武内です。

AprilHare さん、コメント（10月14日付）をいただき、ありがとうございました。

国の安全保障をどう確保するかという議論をしている人たちが憲法を無視しているわけではありません。これまでのコメントでも繰り返し指摘してきましたが、法制案が違憲であると主張するならば、憲法と整合的でなおかつ安全保障が確保されるような法制を提案するというのが議論のあるべき姿です。

そのときに抑えておかなければならないのは、安全保障を議論する上で基礎となる条件が「ポスト冷戦」の時代には変わってきているという現実です。「冷戦期は、ソ連の脅威に対応することで、他のあらゆる脅威に対応することが可能であった」のに対して、「現在米国が直面している安全保障上の脅威を考えてみると、対ソ戦略のような単一の枠組みをもとにあらゆる脅威に対応できるなどという状況にはない」わけです。（2014年9月4日付「『トモダチ作戦』指揮官が分析する東アジアの安全保障」参照）

昨年4月の安倍首相訪米時に米国が安倍政権を高く評価したのは、「積極的平和主義」を掲げて、「『冷戦後世界』における米国のジレンマ」に対して米国とともに知恵を出し合うという姿勢を鮮明にしたからです。「問題解決のためにアイディアを出し、政策を決定して、それを実行に移していく能力」を米国は日本に求めているのです。（2015年5月23日付「安倍訪米後の『新時代』日米関係（中）一段踏み込んだ同盟」参照）

中国については、「責任ある大国」として振る舞うことができない「弱い中国」が脅威なのだという点を折に触れて述べてきました。他国を説得して「ウィン・ウィン」の関係を構築し、世界の問題を解決していく意志と能力が「内憂に悩まされる中国」にあるでしょうか。

「脅威」というのはその大小だけを論じていれば済むような単純なものではないのです。

（武内宏樹）

武内です。

bizenkiyomitsu さん、コメント（10月28日付）をいただき、ありがとうございました。

ご指摘のように、集団的自衛権と個別的自衛権を分けるのは日本特有です。これは、maruma さんが9月15日付のコメントで述べているように、日本の自衛隊が他国に比べて特殊な軍隊だということとも関係してきます。

そもそも集団的自衛権というのは、他国の軍隊と一緒に自国を防衛しているとき他国の軍隊が攻撃された場合に他国の軍隊を守れるというものです。たとえば、北朝鮮が日本を防衛している米国の軍隊を攻撃したときに、自衛隊が米国の軍隊を守るというのが集団的自衛権です。

日本国内では、このようなことは個別的自衛権でも可能という見方がありますが、米国はそうは思っていません。今般の安保法制で米軍関係者から最も多く聞かれたのは、「これで、日米の軍隊が一緒にいるときに米軍が攻撃された場合、日本の軍隊は米軍を守ってくれるんだね」という声でした。

ここで大事なのは、集団的自衛権なしでもこのようなことができるのかという神学論争ではありません。集団的自衛権を法制化することで、有事に自衛隊が米軍を守ってくれるという確信（assurance）を米国が得たということです。

相手が理解できない説明というのは無意味です。日本人にも理解できない憲法論争を米国人が理解できるはずはありません。

今般の安保法制によって現行憲法の枠内でも集団的自衛権の行使が可能だと明示化したことで、上記の例のような場合に自衛隊は米軍を守ってくれると、米国は納得した（convinced）わけです。説明に説得力をもたせる（convincing）のは説明する側の責任で、「このようなことは個別的自衛権でも可能」という見方は、説明責任を果たしているとはいえないのです。

（武内宏樹）
　

武内です。

nekosuki さん、コメントをいただき、ありがとございました。

インターネットの発達などによって、地理的に遠いところからでも簡単に情報を取ることができるようになりました。しかしながら、「自分の顔を見ることができない」というのはシェークスピア作品のモチーフにもなった真実ですが、どんなに技術が発達してもこの現実から逃れることはできないということなのでしょう。

私は、集団的自衛権も合憲性の問題も大いに議論したらいいと思います。ただ、その前提には「安保法制」なのですから、日本の安全保障をどう確保するかという議論が土台としてなければ、議論が漂流してしまいます。

「安全保障の重要性」という話をすると、「（現在安倍政権が提出している）安保法制の必要性」と同義のように扱われることがありますが、この二つは別の話のはずです。「安全保障」（security）というのは「国の存続」（state survival）を確保（secure）するという意味ですから、その重要性は容易に合意ができるはずです。

安全保障を確保するための法制なのですから、素直に「安保法制」と呼べばよかったものを、「平和安全法制」と呼ぶことにしてしまい、野党は「戦争法案」というレッテルを貼りました。これによって、「安全保障を確保するにはどのような法制が必要か」（how）という議論がぼけて、「安保法制は平和をもたらすか戦争をもたらすか」（whether）という不毛な二元論に置き換わってしまいました。

結果として、「安全保障の確保」という大目標が与野党で共有されることなく、与党は現行案を通すことに汲々とし、野党は廃案がどう安全保障の確保につながるのかという説明責任を放棄して、党利党略のためにひたすら廃案を目指すという構図になってしまったわけです。

（武内宏樹）

コメントの意味が理解出来ません。

武内　様

コメント、ありがとうございました。
日本の政治プロセスにおいては議論の比重がもっと上がって欲しいと願っています。
私は、アメリカ映画の法廷場面から議論の在り方、仕方を教えられるように思えて楽しみに鑑賞しています。もちろん法廷と国会とでは舞台が違うし、論戦の仕方は異なります。しかし、いずれにしても胸の透くような当事者による論戦の後では、結論はさわやかなものとなります。
日本の法廷劇はどちらかというと登場人物の感情交流に比重が置かれがちです。内容も人情劇的になりがちなのに対して、アメリカのそれは、憎しみ、怒り、敵意などのやりとりは勿論伴いますが、弁論（議論）における論理性、合理性が中心のテーマに据えられて、これに当事者の感情の相克が絡み合いながらも、争点が次第に整理されていく様は見ごたえです。その結果として敗者も敗訴を受け入れざるを得ないという結論に辿り着くというのはいかにもアメリカらしいプロセスです。
日本での国会でも胸の透くような論戦のやり取りを見てみたいものです。残念ながら日本では、あえて争点が整理されることを避けているようにさえ見えます。多くのエネルギーが争点整理を回避することに費やされているようです。議論を取り仕切る（presideともでも言うのでしょうか）人は不在です。仮に形式上いたとしてもその役割をきちんと果たしているようには見えません。あまつさえ国会論戦よりも市民運動頼みの戦術が好まれるのですから、嘆かわしく思います。
日本のこうした政治プロセスはぜひ克服されなければならないものだと思っています。

本テーマについては継続して考えておりますが、知識が増えてきますと少しずつ視点も変わってきました。個別的自衛権は単純ですが、どうも集団的自衛権は明確な定義がないようです。このことと、日本においては自衛力が不足するのでアメリカの軍事力を加えることで防衛力を向上させているため、一般的な意味での自国による自衛力をベースに集団的自衛権を見る視点との間にギャップが出ていると思います。また、本質的な憲法解釈とは次元の異なる範疇（実務対応）だと思いました（憲法論からの議論が意味がないとは言っていません。軍事力に関する日本の特殊性を考えればそれも極めて重要な視点だと思います。落としてはならない視点ということで）。アメリカ側から見ると、日本の防衛に関わる活動をしていて攻撃されたら自衛隊が反撃することは集団的自衛権でないと説明力がない、と言うのであれば、これは「集団的自衛権として対応しますよ」と応答しないと共同行動ができないということになってしまうのでしょう。と、ここまで考えてきて疑問に思うのが、直接日本の防衛には当たらないケース（例：中東紛争）まで拡大していいのか？（認められるのか？）ということです。日米安保が「日本の自衛力不足」と「アメリカの軍事展開基地の提供」のバーター取引であるという根本構造から見ても疑問です。

武内です。

maruma さん、コメントをいただき、ありがとうございました。

今回の安保法制をめぐる世論の反応については、安倍政権の国会運営、とくに安倍首相の国会答弁の拙さが、「反対」の声を勢いづかせているという面は多分にあると思います。「安倍首相よ、自らの声で語れ」と言いたいところですが、器量不足なのでしょう。

もちろん、法案・政策に対する世論の反応に、首相・大統領への個人的な思いが反映されるのは珍しいことではありません。たとえば米国でも、白人で所得の低い非熟練労働者はオバマケアの恩恵を受けることになるので賛成かと思いきや、オバマ氏への人種差別感情もあって、低所得の白人はオバマケアに概ね反対しています。これは、大統領への個人的な反感が、大統領の名前を冠した政策にも反対するという例だと思われます。

また、現在の安保法制をめぐる議論が迷走している理由のひとつは、「何ができないか」というネガティブ・リストではなく、「何ができるか」というポジティブ・リストを作ろうとしていることにあります。安全保障というのは国家の存続のために「不測の事態」に備えるということですから、安保法制というのはネガティブ・リストに「できないこと」を列挙しておいて、それ以外は「不測の事態」なのだから現場に任せるというのが本来あるべき姿なのです。

安全保障問題でポジティブ・リストを作るためには、「不測の事態」という「想定外」のことを「想定」するという自己矛盾の作業をすることが議論の前提になります。与党の答弁がしばしば迷走するのはそのためです。

ポジティブ・リストとネガティブ・リストの問題については、キャノングローバル戦略研究所の宮家邦彦氏のわかりやすい解説があります。http://www.canon-igs.org/column/security/20150728_3234.html

（武内宏樹）

＞bizenkiyomitsuさん
　単純明快な回答、ありがとうございます。
　ですが、この程度の意見も理解できないのであれば、何を言っても説得力がありません。
　安全保障や憲法を論ずるだけの基礎知識や調査力を身に付けてから意見を練り直すことをお勧めします。


＞マミタンさん
　フォローありがとうございます。ですが、お気になさらず。
「コメントの意味が理解出来ません」の一言で切り捨てられたのは残念ですが、現状認識や議論の進め方など、議論の前提条件が成り立っていなかったということでしょう。

＞imomushiさん
　ノストラダムスではないので、将来の戦争や法制の開始年は予言できません。納得いかないかもしれませんが、逆の立場で予測できるかどうか、考えてください。
　政府称：平和安全法制がないとしたら、いつホルムズ海峡が封鎖されますか？　いつ中国が侵略しますか？　いつ北朝鮮が暴発しますか？

　ついでながら、imomushiさんが「戦争法」という呼称を非難する理由を伺いたいところです。
　実態に反したレッテルというなら、「安全保障法制」「安保法」という呼称が定着している本法制に対する「平和安全法制」という政府称もまた実態に反したレッテルです。そもそも、戦争を防ぐためという主張が真実であり、総合的には上策だとしても、戦争協力には違いありません。そこから目を背けるのは、変種の軍事アレルギーとすら感じられます。
　それに比べれば「徴兵制」ネタは、徴兵制が有り得ないという前提で民主や共産の軍事的不見識を指摘しているのだと思えば理解できます。私自身は「徴兵制は有り得ない」と思うほど楽観的ではありませんが、そこは見解の相違です。

中国が南シナ海全域を領海と宣言することで、既に日本の石油や輸出入物品等の通り道、シーレーンに蓋をされる危険度が信号機の「黄色」に点灯されているという認識が日本に全くないですよね。
なんのために政府がインドやオーストラリアと安全保障の協力体制を結ぼうとしているのかその理由を書いたものを一般の新聞では私は見かけませんでした。
フィリピン、ベトナムとの自衛隊の協力や巡視船の提供のニュースはなんとか小さい記事で見かけました。
しかし新聞は小出しにニュースに載せるだけで、それらを関連付けて今回の安保法制と繋げる記事として載せるということは多くの新聞ではしていません。
日本人はこれからは少なくともニュースの見聞を東アジアの範囲に広げるべきです。
なんとか今回の法制成立で中国にようやく話し合いのテーブルに向かわせるプレッシャーになったのではないでしょうか。

武内です。

AprilHare さん、コメント（2015年11月1日付）をいただき、ありがとうございました。

「安全保障や憲法を論ずるだけの基礎知識や調査力を身に付けてから意見を練り直す」とのことですが、「何々を知っている」ということを競うのはやめましょう。コンピューターと競争しても勝ち目はありません。（2016年8月14日付コメント参照）

経済学者のポール・クルーグマン氏がニューヨーク・タイムズ紙に「学位とお金」（“Degrees and Dollars”）というコラム記事を書いたことがあります（2011年3月6日付）。http://www.nytimes.com/2011/03/07/opinion/07krugman.html

オバマ大統領は2011年1月の一般教書演説で「より多くの人が大学に行けるようにして、米国の労働者の技術レベルを上げる」という政策を約束したのですが、クルーグマン氏によれば、現実は大学卒業の学位程度では米国の労働者の国際競争力は上がらないといいます。

オートメーションによって、かつて大学卒の労働者がえていたホワイトカラーの仕事は、コンピューターに代替されてきました。逆に、ビルの清掃のような仕事をロボットが代替できるようになるのは当分先のことになります。

では、どうすればいいか。コンピューターやロボットにできないことをすればいいのです。身につけた知識や技術を活用して、自分の考えを経験的事実に基づいて論理的に説明するのです。

本を読まない米国の新大統領の真似をして、「脳力」を低下させている場合じゃありませんよ！

（武内宏樹）　

武内です。

マミタンさん、コメントをいただき、ありがとうございました。

「ストローマン論法」のほかに、論点すり替えや詭弁の方法として「チェリー・ピッキング」というのがあります。「いいとこ取り」「つまみ食い」の意味で、自分に都合のいい点のみを引用することで論証しようとする論理上の誤謬です。ディック・チェイニー氏の著作などを読むと「チェリー・ピッキング」にあふれていて、別の意味で勉強になります。

ところで、私は、2014年1月28日付の論考（「独裁者のジレンマ（下）中国とナショナリズム」）以来、折に触れて、中国の指導部が国際協調・改革派と対外強硬・保守派に割れて熾烈な権力闘争を展開しているということの意味を指摘してきました。つまり、経済改革をめぐる「改革派対保守派」という対立軸が、中国の対外政策に影響をあたえているわけです。この点はTPP の意義を考えるときにも大事なポイントで、2014年8月18日付の論考（「『中国の視点』から考えるTPP の政治経済学」）以来、TPP の安全保障上の意義を何度か指摘してきました。

竹中平蔵氏が『構造改革の真実：竹中平蔵大臣日誌』（日本経済新聞社）のなかで、「政策の真髄は細部に宿る」という趣旨のことを述べていますが、政策議論の真髄はニュアンスに宿るのです。国際政治というのはしばしば内政の延長であって、国内政治を丁寧に分析することは国際関係を考察する上でとても大事なことです。中国のような大きな国ではなおさらで、経済改革の行方をめぐる中国国内政治の権力闘争が国際政治にどう影響するかを考えることは、日本の安全保障を議論する上でも必要不可欠になります。

日本の安全保障を議論するときに、「賛成」「反対」というラベル貼りに拘泥してしまうと、議論をするうえで大事なニュアンスが失われてしまって、議論を壊してしまうのです。

（武内宏樹）　

武内です。

マミタンさん、コメント（10月27日付）をいただき、ありがとうございました。

日米安保条約を議論するときに留意すべきなのは、片務性の問題よりも、日米同盟を取り巻く国際環境が冷戦後の30年で大きく変わったという点です。その意味ではbizenkiyomitsu さんの言うように「制度疲労」と言ってもいいのかもしれません。

2014年9月4日付の論考（「『トモダチ作戦』指揮官が分析する東アジアの安全保障」）でも紹介したように、対ソ戦略という単一の枠組みであらゆる脅威に対応できた冷戦期と違い、冷戦後は個別の問題に個別の対応をしなくてはいけなくなっています。これが冷戦後の世界で米国が直面しているジレンマです。

このジレンマに中国の台頭とイラクでの失敗が相俟って、オバマ政権は安全保障の「軸足」を中東からアジアに移すことにしたわけです。しかしながら、米国には「米国の海外展開そのものの意義に疑問を呈し、米国の国際政治に対する軍事的な関与、とくに米軍の海外駐留を縮小すべきだと主張する」バリー・ポーゼン氏のような識者もいて、「効果が上がっていない中東への関与は言うまでもないが、アジア太平洋への関与も米国は縮小すべきだ」と説くわけです。（2014年9月29日付「『中東』『アジア』への『関与の度合い』に悩む米国」参照）

そういう条件を考慮に入れた上で、日本の安全保障を確保するために日米同盟はどうあるべきかというのが日米安保条約を議論するときの焦点になります。そう考えると、どのような安保法制によってどう安全保障を確保するかを論じるときに「冷戦後世界」という複雑なニュアンスをきちんと織り込んで議論する必要があるということがわかるでしょう。

「賛成か、反対か」という不毛な二元論で無意味な議論をしている場合ではないのです。

（武内宏樹）　

武内です。

takeuyun さん、コメント（10月6日付）をいただき、ありがとうございました。

今の習近平体制の下での中国政治を理解するためには、日本でもおなじみの「天下り」とか「既得権益」といった概念が役に立ちます。2015年5月14日付「安倍訪米後の『新時代』日米関係（上）中国にどう対応するか」、2014年8月18日付「『中国の視点』から考えるTPP の政治経済学」などをご参照ください。

おもしろいのは、これまで様々な記事で紹介してきたように、既得権益を守ろうとする保守派が、外交政策では対外強硬派と結びついて、日本の安全保障にとっても脅威となっているというところです。ただ、既得権益を守ろうとする人たちの行動が安全保障に負の影響をあたえるのは中国に限った話ではなく、既得権益保持がナショナリズムと結びついている日本にも見られる現象です。

昨年10月8日付の論考（「経済改革：今こそ安倍政権が取り組むべきこと」）でも述べたように、小泉元首相流にいえば「既得権益をぶっ壊す」という意思が、外交面では国際協調的な政策への希求を生み、ひいては国の安全保障が確保されるのです。ナショナリズムの空元気では安全保障は確保できません。

日本では、左右両極に位置する「平和主義」と「ナショナリズム」が「反米」で結びついて、「吉田ドクトリン」と「限定された再軍備」を基礎にした「親米主義」と対峙しているという構図になっています（2015年9月2日付「日本は右傾化しているのか？」参照）。小泉改革のときに、改革派が親米、抵抗勢力が反米と結びついたのは記憶に新しいところです。

海外の視点や国際政治情勢と国内政治問題をつなげて論じたいと思っていますが、長いものに巻かれるような論考を書くつもりはないので、そこが難しいところです。

（武内宏樹）

武内です。

マミタンさん、コメントをいただき、ありがとうございました。

「説明」というのは相手に理解してもらわなければ何の意味もありません。相手にわかるように説明するのが「説明責任」です。

日本の「ムラ社会」では仲間内に受けることを言う人が重用されるので、「ムラ社会」で偉い人は、「ムラ」の「外」にいる人にわかるように説明する必要はなく、好きなことを言って威張っていることができます。そういう扱いに慣れた「ムラ社会」の偉い人が相手が理解できない「説明」を繰り返すのは当然の帰結なのかもしれませんね。

こう言うと、説明責任は米国独特、西洋独特のもののように感じるかもしれませんが、実は、「説明責任」の概念は日本文化に深く根づいています（根づいていたと言ったほうがいいかもしれません）。説明責任を果たすということは、「ムラ社会」の地位やおきてに関係なく、相撲のように徒手空拳で戦うという意味です。

相撲の仕切りの所作は「私は一枚のまわし以外何もつけていませんよ。何の武器ももっていませんよ」ということを証明するためです。把瑠都がマウスピースをつけて土俵に上がっているのがわかり、ちょっとした問題になったことがありました。私は大問題だと思いましたが、不思議にも普段うるさい人たちが大して問題にしませんでした。相撲が単なる格闘技ならば、マウスピースをつけることが常識になりますが、相撲には徒手空拳で戦うという意味があるので、マウスピースはご法度となります。

「品格」などという誰も説明ができないことをわかったような顔をして唱えていないで、こういう具体的なことを一つ一つ力士に説明していくのが本当の「指導」です。説明できることをわかるようにきちんと説明していれば、朝青龍も辞めなくてすんだかもしれません。もっと白鵬との直接対決を見たかっただけに残念です。

（武内宏樹）