【火】インドシナ｢チャイナマネー｣、国民負担率

昨日の午後、以下の記事をアップロードしました。

インドシナから消えた「ロシアの影」と席巻する「チャイナマネー」（ロシアの部屋・名越健郎さん）：かつて旧ソ連の影響力が強かったインドシナ半島ですが、今、カンボジアやラオスでは中国のマネーパワーがロシアを凌駕しています。現地の今をレポート！

17時には、『トランプ「今日のつぶやき」解説付！』（藤原朝子さん）も更新しています。ホームに戻ったトランプ大統領は、さっそくコーエン氏への「口撃」をスタート！彼氏が議会証言と矛盾する内容の本を書いていた、と言い出したものの――。

そして今朝の更新記事は、磯山友幸さんの「消費増税でも『国民負担率は横ばい』という財務省の『印象操作』」です。財務省が国民所得に占める税と社会保障負担の割合を示す「国民負担率」を発表しました。10月に消費税が控えているにもかかわらず、発表では好景気により負担は変わらないとか。その「カラクリ」とは、どのようなものなのでしょうか。

記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。