【火】インドシナ「チャイナマネー」、国民負担率

執筆者:フォーサイト編集部 2019年3月5日
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昨日の午後、以下の記事をアップロードしました。

インドシナから消えた「ロシアの影」と席巻する「チャイナマネー」(ロシアの部屋・名越健郎さん):かつて旧ソ連の影響力が強かったインドシナ半島ですが、今、カンボジアやラオスでは中国のマネーパワーがロシアを凌駕しています。現地の今をレポート!

 

17時には、『トランプ「今日のつぶやき」解説付!』(藤原朝子さん)も更新しています。ホームに戻ったトランプ大統領は、さっそくコーエン氏への「口撃」をスタート!彼氏が議会証言と矛盾する内容の本を書いていた、と言い出したものの――。

 

そして今朝の更新記事は、磯山友幸さんの「消費増税でも『国民負担率は横ばい』という財務省の『印象操作』」です。財務省が国民所得に占める税と社会保障負担の割合を示す「国民負担率」を発表しました。10月に消費税が控えているにもかかわらず、発表では好景気により負担は変わらないとか。その「カラクリ」とは、どのようなものなのでしょうか。

 

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