OPECプラスようやく合意も、市場の「不均衡」「不確実」はまだ続く

油価水準をめぐるロシアとサウジの利害不一致も潜在リスクだ（ロシアのアレクサンダー・ノヴァク副首相とサウジのアブドラアジーズ・ビン・サルマーン・エネルギー相＝2020年12月撮影）　ⓒAFP＝時事

「OPECプラス」が妥協案に合意した（たとえば『Financial Times』2021年7月18日「Opec+ reaches deal to raise oil production」参照）。

　前回本欄でご紹介したように、7月5日の第18回「OPECおよび非OPEC閣僚会合」（OPEC and Non-OPEC Ministerial Meeting＝ONOMM）は合意に達することができず、中止となっていた。翌日にはサウジアラビア（サウジ）が8月販売価格の通知を行い、妥協の余地がない姿勢を打ち出していたため、成り行きが心配されていたものだ（2021年7月4日『OPECプラスでまた衝突「サウジvs.UAE」の火種と減産延長はどうなるか』、および2021年7月11日『米シェール企業「巨額のヘッジ損失」で陥りがちな「誤解」とは』）。

　端的に言えば、サウジとUAE（アラブ首長国連邦）の間に吹いている「すきま風」が「GCC」(Gulf Cooperation Council=湾岸協力会議)や「ＯPEC」(石油輸出国機構)そのものを崩壊させるほどにまで吹き荒れてしまうのか、という懸念だった。

記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。