ウクライナ戦争が日本に突きつけた「人権国家」としての課題

「ジェノサイド条約」にはロシア、中国、北朝鮮も含め世界150カ国以上が加盟する（写真はウクライナのブチャで虐殺された男性の埋葬を待つ親族たち＝4月19日）　（C）AFP＝時事

日本の「行動」が評価されている

　2022年2月24日、ロシアの軍事侵攻により始まったウクライナ戦争において、日本は、アジアで最初にロシアへの経済制裁に踏み切り、また日本へ避難を希望するウクライナ人を強力に支援するなど、その貢献は国際社会から相応の評価を受けています。　

　ひるがえって、2020年6月の香港における国家安全法施行、あるいは2021年2月のミャンマーにおける国軍によるクーデター。当時の中国共産党やミャンマー国軍に対する日本政府の制裁や、弾圧された人々に対する救済は、極めて脆弱なものでした。

　当時私は国会において、「対話と協調」一辺倒の日本外交を「対話と協調と行動」の積極外交へと発展させるべきだと訴えていました。具体的には、人権弾圧を直接の理由とした資産凍結や入国禁止など弾圧者への迅速なピンポイント制裁を可能にして、中国共産党幹部やミャンマー国軍幹部、そしてその家族に圧力をかけるよう求めていましたが、当時の安倍晋三政権そして菅義偉政権の動きは極めて鈍かったのです。

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