
最大の課題は自由貿易の原則や経済活動の自由とのバランス(参院本会議で経済安全保障推進法案の趣旨説明を行う小林鷹之経済安全保障担当相=4月13日) (C)時事
2022年4月7日に衆議院を通過した経済安全保障推進法案は、5月11日に参議院で可決された。衆議院では、経済安全保障の定義がなされていない、具体的な規制は政令で定めることになっており、明確な規制になっていない、といった批判を受けつつも、立憲民主党を含む野党の支持を得て通過した。
与野党とも経済安全保障の概念を受け入れ、その必要性を認識しているが、果たして、この経済安全保障が、今後の世界をどのように変えていくのか、また、同時に進行しているロシアのウクライナ侵攻に対する経済制裁とどのような関係にあるのか、十分に議論が尽くされたとは言いがたい。

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