東アジアの防衛支出における中国のシェアは過去20年間で45％から65％に上昇。一方、日本は36％から15％に低下している［北京の天安門広場で行われた中国建国70周年の軍事パレード＝2019年10月1日］（C）AFP＝時事
はじめに
長い間、日本の防衛費はGDP（国内総生産）の1％をやや下回る程度、実額で5兆円程度だった。これは遡れば、1976年に三木内閣の閣議決定で「GNP1％枠」（これは「GNP」の1％であって「GDP」の1％ではない）を定めたことによるものだが、実際には「GNP1％枠」は1986年の中曽根内閣の閣議決定で撤廃されており、制度としては既に存在していない。
ただ同時に、防衛費は現実にはGDPの1％を超えたことはほとんどない。それは制度的な上限によるものではなく、厳しい財政環境下で予算にシーリングが課せられ、増額が抑えられていたこと、また、1980年代末に冷戦が終結してしばらくの間は、安全保障環境が安定していて、そもそも防衛費を大きく増額する必要がなかったことによる。
しかし、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の急激な軍事力の近代化、さらにロシア・ウクライナ戦争に伴う国際安全保障環境の悪化を踏まえ、防衛費をGDPの2％、つまり10兆円のレベルに増額させることが議論されている。本稿ではこの点について論点を整理する［1］。なお、本稿で示す議論は、すべて筆者個人のものであり、防衛省並びに防衛研究所の見解ではない。
記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。