半導体「CHIPS法」に米国で語られる「産業政策上の死角」

インテルは「ロビー活動から懇願、“ゆすり”まであらゆる手を尽くした」とも［オハイオ州ニューオルバニー近郊でインテル半導体工場の起工式に臨んだゲルシンガー・インテルCEOとバイデン大統領＝9月9日］（C）AFP＝時事

アメリカ製のシェアは12％に減少

   アメリカでは長年、半導体をめぐる問題が深刻さを増している。もともと半導体は1959年にアメリカ人によって発明され、その後何年にもわたりアメリカが半導体製造において世界トップを走っていた。ところが、日本やそれに続く韓国、台湾が、次第にアメリカの生産量を凌駕するようになった。半導体製造の世界シェアを見ると、1990年にはアメリカ製が37％を占めていたが、今では12％にまで減少しており、さらに先端半導体については90％がアメリカ以外の国、ほとんどがアジアで製造されている。

   新型コロナウイルス流行に伴う半導体の供給不足によって、アメリカが半導体を海外依存していることの危険性が浮き彫りとなり、なかでも大量の半導体を必要とする自動車の生産縮小につながった。また、ライバルである中国の“半導体分野の超大国を目指す”という野心を目の当たりにして、一連の供給不足によって、海外依存しているせいでアメリカは戦略的な弱みを握られているのではないかという積年の論争に火がついた。

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