「ウェブ3.0」の覇権を狙い、世界は暗号資産「優遇税制」競争

暗号資産「冬の時代」でも、ウェブ3.0に繋がる技術と捉えた国々は、先を争って施策を講じる［破綻したFTXトレーディングの創業者、サム・バンクマン=フリード氏］（C）AFP＝時事

　11月11日、暗号資産（仮想通貨）交換業大手「FTXトレーディング」（本社・バハマ）が経営破綻した。世界有数の取引高を誇った企業の破綻は、市場に激震を走らせ、暗号資産の価格は軒並み暴落した。各メディアによると、顧客から集めた資金を関連の会社に融資し、運用していたという杜撰な資金管理の実態が明らかになっている。影響は最大7兆円に上るとされ、暗号資産関連では過去最大級の破綻劇になりそうだ。

　2022年に入って「冬の時代」を迎えたと言われる暗号資産だが、そのきっかけは、アメリカの金利引き上げだった。連邦準備制度理事会（FRB）の急激な金利引き上げが、株式などのリスク資産の下落に結び付き、暗号資産の価格も急落した。各国で関連企業の破綻が相次いだことで、売りが売りを呼び、FTXの破綻がそこへ追い打ちをかけた。米コインマーケットキャップによると世界の暗号資産の時価総額は11月下旬時点で110兆円台と、ピークをつけた昨年秋の約3分の1以下にまで落ち込んだ。だが、一方で、各国は、その将来性を自国の成長につなげようと、暗号資産の投資環境の整備を着々と進めている。

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